沖縄県内の地価は2年連続となる全国1位の上昇率！景気拡大で需要高まる！
令和元年7月1日の県内基準地価
全用途平均変動率(林地除く)は前年比＋7.9%(前年5%)、6年連続の上昇となる。用途別では、住宅地＋6.3%、商業地＋12%、工業地＋13%となり、いずれも全国1位の上昇率となる。
【住宅地】
本年の住宅地の平均変動率は上昇率6.3％となり、6年連続の上昇となる。上昇地点も149地点（前年141地点）と増加。上昇の要因として、人口増加、県内景気の拡大、低金利等を背景とした宅地需要の高まりがある。地価上昇は那覇市だけでなく、周辺市町村にも需要が拡大している(表は沖縄県の発表資料より)。
【商業地】
本年の商業地の平均変動率は上昇率12.0％となり、住宅地同様、6年連続の上昇となる。上昇地点は66地点と前年と同数。 上昇の要因として、人口増加、好調な入域観光客数等を背景に個人消費が好調なこと、ホテルを筆頭に県外企業の沖縄進出などの県内景気の拡大により、 中心市街地等における商業地の需要が高まっていることが考えられる(表は沖縄県の発表資料より)。
※地価調査とは
地価調査は、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点における県下の基準地の標準価格（または地価）を調査し、その結果を公表するもの。
この標準価格は、国が行う地価公示（価格判定基準日1月1日）とあわせて一般の取引価格の指標。
地価調査対象地域
県全域41市町村が調査対象となる。
※地価公示制度とは
地価公示は、地価公示法第2条第1項の規定に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点における全国の標準地の公示価格（または地価）を調査し、その結果を公示するもの。
この公示価格は、一般の土地の取引価格の指標、不動産鑑定士等の鑑定評価の規準、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、相続税評価、固定資産税評価の目安等となる。
地価公示の対象地域
都市計画区域21市町村が調査対象となる。